医療機関における暴力対策について
近年、医療機関において、医師や看護師などの医療従事者が、患者や家族から不当な要求やクレームや暴力を受けている実態が問題視されるようになってきました。自民党に所属する医療系議員の会である「カトレア会」では、昨年よりこの問題に対する勉強会を開始しました。現在、多くの医療機関が独自に暴力対策のマニュアルを作成したり、警備員を配置するなど、個々の取り組みはすすめられつつありますが、医療機関はそれぞれが単体であるため、暴力事例の情報やお互いの良好な対策が共有しにくいという点があります。勉強会では、医療機関における暴力対策には新たな立法が必要なのかという点も論点となりましたが、現行の労働安全衛生法など、すでにある法令を遵守することで、「労働者を守る」という考えが、医療機関で徹底されていくことが先決であるとの方向性が固まりました。暴力を許さない職場のあり方、暴力を「よくあること」とする医療従事者の考え方そのものを変えていくこと、同時に、暴力を生じさせない風通しの良い医療現場づくりなど、現行の中で解決する方法はたくさんあります。医療機関の管理者が、職員の安全を守る責務があることを認識しすべての保健医療福祉機関でその対策が徹底されるよう、しっかりと声をあげていきたいと思います。

- 「カトレア会」勉強会風景
ご意見をお聞かせください!
「救急医療体制のあり方について」
救急医療において、いわゆる「患者のたらいまわし」が大きな社会問題となっており、国民の多くが不安を抱いています。自民党内でもこの問題を検討するため、「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」や「日本のあるべき救急医療体制を考える議員の会(ER議連)」などが次々と発足しました。救急車のたらい回しに関しては、この10年間に救急搬送人員は、年間200万人以上増加していますが、救急隊数は微増で、特に高齢者などの処置困難事例が断られている傾向にあります。この解決にあたっては、救急搬送体制のあり方として医療機関とのマッチング方法、救急受け入れ能力、軽症患者の救急車の頻回利用、夜間や休日のコンビニ的利用など多くの視点から検討していく必要があります。プロジェクトチームや議連での取りまとめにあたり、ぜひ現場の皆さんのご意見をお聞かせください!(電話、ファックス、e-mailで右記連絡先へお願いいたします)
- 2/5(火)
- 群馬県看護連盟国会見学
- 2/19(火)
- 本会議「国税2法、地方税3法」
- 2/21(木)
- 本会議「道路整備費財源特措法」
- 2/22(金)
- 文部科学委員会「大臣所信表明」
- 2/23(土)
- 日本看護連盟「第4回全国会長会」にて挨拶
- 2/28(木)
- 予算委員会・第6分科会(農林水産)にて質疑
- 2/29(金)
- 本会議「平成20年度予算、他」
- 3/11(火)
- 社会保障制度調査会救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム
- 3/12(水)
- 第2回「保健医療福祉施設における迷惑防止対策」勉強会
- 国家戦略本部「安心できる社会保障プロジェクトチーム
- 療養病床問題を考える国会議員の会設立総会
- 3/19(水)
- 文部科学委員会
「大臣所信表明に対する質疑」 - 3/21(金)
- NURSE2008「日本の皆保険制度について講演」(サンフランシスコ)
- 3/27(木)
- 本会議「裁判所職員定員法、他」
- 3/28(金)
- 本会議「両院協議会請求、他」
国政活動ニュース33号PDF
PDFファイルを見るためには、アプリケーション『Adobe Acrobat Reader(アドビ アクロバット リーダー) 』が必要です。こちらから無料でダウンロードできます。

- あべ俊子事務所
- 東京都千代田区永田町2-2-1
- 衆議院第一議員会館436号室
- 電話:03-3508-7136
- FAX:03-3508-3436
- E-mail:h08686@shugin.go.jp