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 今回の新型コロナウィルス感染症は、日本中の人に影響を及ぼしました。未知のウィルスに対して、まず守るべきは「いのち」、次に「暮らし」です。自粛生活で、雇用の不安定さも顕著になりました。派遣社員、フリーランスの方々、特に就職が入居条件の住まいに住んでいる方々には、仕事が減る・無くなるということは死活問題です。即、『住む場所』を失うことになるからです。
 緊急事態宣言の間、地元・岡山への県をまたいだ移動ができず、11週間、東京にて、炊き出しスタッフのボランティアに参加し、多くのことを教えていただきました。炊き出しには、老若男女、様々な人がいらっしゃっていましたが、ほとんどの方が、『安心・安全な住まい』を確保できずに、苦しんでいました。
 人は、安心・安全な場所に住むことで、身体と心を休めることができます。住まいを確保するための制度も予算もあるのに『安心・安全な住まい』を確保できない人が大勢いる。それは、制度と制度の間にある大きな壁が要因でした。
そこで、新型コロナウィルス感染症に係る2次補正予算では、新型コロナウィルス感染症の影響によって住まいの確保が困難となった人々を支援すべく、予算の確保に奔走しました。幾人かの国会議員と連携し、現場を回り、意見を聞いて、関係省庁とねばり強く交渉しました。結果、住まい確保のための99億円の予算が、厚生労働省にて確保されました。ですが、これで終わりではありません。省庁の縦割りの弊害もあります。生活困窮者は厚生労働省所管で、住宅政策は国土交通省所管です。今回の予算が、困っている人にすぐに届くように、さらなる交渉が必要です。政策に終わりはありません。これからもご指導よろしくお願いいたします。

 政治家を志したのは、政策のためです。そして政治は弱者のものです。地元岡山の中山間地で、政治を信じて応援してくださる方がいる。そんな方々と未来に継承できる日本を築きたい。その希望があるから、前向きに進んでいくことができます。いま、ここで、できることは精一杯させていただきたいと思います。


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